2025年6月12日(木)

選択的夫婦別姓実現を

「他者の人権侵害せず」　本村議員質問

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１１日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１１日の衆院法務委員会で、結婚しても生まれもった氏名で生きたいという人の思いを実現するには、選択的夫婦別姓制度の実現が必要だと追及しました。

　本村氏は、選択的夫婦別姓制度が実現すると他者の人権を侵害するのかと質問しました。

　同制度を導入する民法改正案をそれぞれ提出した立憲民主党の米山隆一議員、国民民主党の円より子議員は、他者の人権を「侵害することはない」と答弁。旧姓の通称使用を法制化する法案を提出した日本維新の会の藤田文武議員も、夫婦別姓制度の導入が「他者の人権を侵害するものではない」と答えました。

　維新の藤田氏は「氏に、家族全体のアイデンティティー（自己同一性）の基礎となる家族の呼称としての意義が存在する」と答弁しています。本村氏の質問に、藤田氏は、家族単位の呼称について原則を変えずに制度設計したのが維新案だとして、個人のアイデンティティー喪失の問題は「１００％は解消されない」と答弁。本村氏は「個人の尊重と尊厳、アイデンティティーが一番重要な価値であるという観点に立っているのか」と指摘しました。

　本村氏は、国民民主案の「子は戸籍の筆頭に記載すべき者の氏を称する」との記載について、同党の榛葉賀津也幹事長の「その家のチームリーダーというか責任者、家長、その方の氏を子どもはしっかり名乗る」との発言に言及。「家父長的な考えが見え隠れする説明が公になされ、家父長的な考えを植え付けることにならないか」とただしました。

　国民民主党の円氏は「そういうものが流布されていれば誤解だ。旧民法の戸主のような法的効果をもたらすものでは全くない」と否定しました。