2025年6月4日(水)

洋上風力発電

モニタリングデータは国民の共有財産　全面公開を

衆院内閣委　塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３０日、衆院内閣委

　洋上風力発電の設置を認める海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）にまで拡大する再エネ海域利用法改正案が、５月３０日の衆院内閣委員会で全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、生物多様性の保全と持続可能な利用のためには事業のモニタリング結果を分析・評価し、事業に反映させるべきだと強調しました。

　塩川氏は、環境、経産両省が検討中のモニタリングガイドライン案では、国が公表するモニタリングデータは事業者が作成した調査報告書のレビュー（概要）で、生データではないと指摘し、「データ全体を公表すべきだ」と主張。環境省の堀上勝大臣官房審議官は「公表の在り方については事業者の意見も聞きながら検討を深めていきたい」と答えました。塩川氏は、モニタリングデータは国民の共有財産で、広く共有してこそ環境保護や洋上風力発電事業の改善に生かされると主張しました。

　塩川氏は、追加的な環境保全策を検討する端緒となる「重大な環境影響」が明らかになったと判断するのは一義的には事業者とされているとして、「事業者任せではなく、環境保護団体や専門家の意見を反映させるための協議会が必要だ」と主張。堀上審議官は「ガイドライン案では、必要により専門家に相談し指導助言を受けるとしている」として、協議会の設置には背を向けました。