2025年6月1日(日)
ハラスメントどう救済
参院厚労委参考人質疑 倉林氏ただす
 （写真）質問する倉林明子議員＝２９日、参院厚労委 |
参院厚生労働委員会は２９日、労働施策総合推進法改定案の参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。
倉林氏は、職場のハラスメント被害者が望む救済のあり方について質問しました。髙木りつ全労連副議長は「被害者が求めていることは四つある」と指摘。（１）ハラスメントだったと認定される（２）事業主と加害者が謝罪する（３）もう二度と起こらないようにする（４）元の職場で名誉を回復して安心して働き続ける―ことだと述べました。
倉林氏は、自治体職場におけるハラスメント対策の法制上の課題について質問。内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員は「地方公務員が、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法のハラスメント規定の適用対象になっていることが知られていない」と強調。国家公務員対象の人事院規則に準拠するべきだと勘違いされて違法状態が生じてしまうと述べました。また、「地方公務員は民間労働者のように労働局を使うことができず、泣き寝入りしかないということが大きな問題だ」と指摘しました。
