2025年5月31日(土)

法テラス民事扶助の抜本拡充を

仁比氏が要求　参院法務委

（写真）質問する仁比聡平議員＝２７日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２７日の参院法務委員会で、民事法律扶助の報酬基準が２５年間そのままになっているとして、抜本拡充の検討を求めました。

　法テラスが弁護士費用を立て替える民事法律扶助は、離婚事件や多重債務事件が８割を占めるもとで社会福祉的セーフティーネットになっています。仁比氏は、立て替え基準が極めて低水準で「やりがい搾取になっている」と指摘。日本弁護士連合会の調査では、特に離婚関係事件で法テラスを通さず直接受任する際の基準の３０・５～６５・３％にすぎないことが明らかになっています。

　仁比氏は、特にＤＶや離婚関係の事件では、深夜の緊急対応、福祉機関との連携などを手弁当で行いながら、相手方からは不合理な懲戒請求などの業務妨害を受けている実態を示し、「これではあまねく法的支援をという理念は掘り崩される」と指摘。弁護士の業務量に見合った報酬と、依頼者に負担をかけない制度とするよう「有識者による検討組織を設置し検討すべきだ」と求めました。

　鈴木馨祐法相は「検討組織をどこかでつくっていかなければならない」と答弁しました。