2025年5月31日(土)

障害者や高齢者の投票機会確保を

井上氏　参院政治改革特

　国会議員選挙執行経費基準法改正案が２３日の参院政治改革特別委員会で、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。日本共産党の井上哲士議員は質疑で、参政権保障の観点から障害者や高齢者の投票機会を確保するよう求めました。

　井上氏は、１人では投票所に行けない障害者や高齢者の移動支援、同行支援の促進について質問しました。総務省の笠置隆範選挙部長は、巡回バスやタクシー券配布など投票所までの移動手段を提供する自治体の「移動支援」事業を全額補助していると答弁。厚生労働省の野村知司障害保健福祉部長は重度障害者は障害者総合支援法に基づく同行援護などを利用でき、対象外の障害者も自治体の地域生活事業に移動支援のメニューがあれば支援が行われると答えました。

　井上氏は、投票所に行くこと自体が困難な人への支援として、立会人とともに投票箱を車に載せて移動し、希望する施設や自宅前で投票する「巡回投票制度」は、成り済まし投票を防ぎ、投票の秘密や自由意思の投票を確保する点でも有効だと強調。高齢者・障害者の事前の申し込みで自宅前で投票できる移動期日前投票を実施している自治体例も示し、同制度の周知と促進を求めました。

　村上誠一郎総務相は「移動期日前投票所は投票機会の確保の観点から有効で、前回法改正で国政選挙では経費を全額国庫負担することを明確にした。昨年総選挙では１３１自治体が実施している」と答えました。