2025年5月24日(土)

金属盗対策法案が可決

小規模発電事業者に支援を

塩川氏　衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２３日、衆院内閣委

　金属窃盗による被害防止を目的とした金属盗対策法案が２３日、衆院内閣委員会で日本共産党などの賛成多数で可決しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員の質問に警察庁は、２０２４年の金属窃盗件数は統計を開始した２０年の約４倍の２万件強に、被害総額は６倍近い約１４０億円にのぼり、太陽光発電設備での銅製ケーブル盗難被害が特に深刻だと説明しました。

　塩川氏は、被害に遭った太陽光発電事業者の「盗難被害そのものはもちろん、売電収入がないことによる減収が大きく、今後の損害保険料への影響も心配だ」との切実な声を紹介。警察庁の検討会でも、窃盗被害の急増に伴い、窃盗被害が保険適用外となり、銀行の融資も受けられなくなるなどの実態への言及があったと指摘しました。

　資源エネルギー庁の伊藤禎則省エネルギー・新エネルギー部長は「憂慮すべき事態だ」として、「保険会社とも連携し対策を横展開していく。本法案の成立で盗難が減少し、（保険の）引き受けが再開されることに期待する」と答弁。塩川氏は、市民参加型などの小規模事業者には「被害が重くのしかかる」と指摘し、踏み込んだ支援を求めました。

　また、法案ではボルトクリッパーやケーブルカッターなどの金属切断工具の「隠匿携帯」への罰則を設けており、警察庁は工具箱やトランクに積んで運ぶことも処罰の対象となり得るとしています。塩川氏が「乱用による人権侵害の懸念も生じる」として、乱用防止措置を要求。坂井学国家公安委員長は「具体的な運用基準を都道府県に示し不適切な運用を防止する」と答弁しました。