2025年5月24日(土)

ガザ攻撃で人道危機深刻化

イスラエルに「具体的措置を」

紙議員　参院沖北特委

（写真）質問する紙智子議員＝２３日、参院沖縄北方特委

　日本共産党の紙智子議員は２３日の参院沖縄北方特別委員会で、パレスチナ・ガザ地区への大規模地上作戦を開始して人道支援物資の搬入を阻止しているイスラエルへの制裁措置を各国が示唆するなか、日本政府も同国への具体的な措置をとるべきだと求めました。

　イスラエル軍は軍事作戦を拡大し、１６日以来６００人超の市民を殺害。同国のネタニヤフ首相は１９日、「ガザ全域を支配する」との声明を発出しました。これに対し英、仏、カナダ３カ国は同日、イスラエルによる支援物資搬入妨害などは「国際人道法に違反する可能性がある」として、制裁を含む行動をとることにちゅうちょしないとの共同声明を発表しました。

　紙氏は、日本もイスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の停止や、同国への軍事支援中止を米国に求めるなどの具体的行動を要求。岩屋毅外相は死傷者の多発は遺憾だとしながら、具体的措置については答えませんでした。

　紙氏はガザの人道危機は昨年以上に深刻だとして、ガザに対するこれまでの政府開発援助（ＯＤＡ）以上の人道支援が必要だと訴えました。