2025年5月24日(土)

労働者不在のリストラ計画許せない

辰巳議員　「早期事業再生法案」を批判

衆院経産委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２３日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の衆院経済産業委員会で、政府の「早期事業再生法案」は、労働者が知らないうちに債務軽減を条件に経営者と金融機関などの債権者が人員削減や部門切り捨てなどのリストラを計画できるようにするものだと批判しました。

　法案は、倒産前の企業の金融債務返済の猶予・免除を金融機関などの債権者集会が多数決で決議し、裁判所が認可する制度を新設します。しかし、経営者と金融機関などによる「再建計画」に含まれる人員削減や労働条件切り下げは労働者に知らされず、労働者は手続きへの関与もできない制度のため、懸念する声が上がっています。

　辰巳氏は、フランスやドイツの同様の制度には労働者保護規定があるが、経産省は他国の制度を知りながら作成資料から意図的に除外したのではと質問。また、法案を議論してきた政府の会議に労働者や労働団体の代表を一人も入れず、労働者側の声を反映する努力もしなかったと追及しました。

　経産省の河野太志審議官は「他国制度の詳細を全て把握しているわけではない」とし、武藤容治経産相も「労働者の権利保護は労働法制で担保される」などの無責任な答弁に終始。辰巳氏は「労働者保護の観点が抜け落ちていることは許されない」と厳しく批判しました。