2025年5月23日(金)

日本のコンテンツ産業守れ

巨大ＩＴ規制強化を要求

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２１日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２１日の衆院経済産業委員会で、映画・アニメ・漫画・ゲームソフト・書籍など日本のコンテンツ産業を担う制作者や中小企業の利益を守る立場から、巨大ＩＴ企業に対するさらに実効性ある規制が必要だと主張しました。

　日本最初の巨大ＩＴ企業規制「プラットフォーム取引透明化法」（２０２０年）は、法案の閣議決定直前に経団連の要求で禁止行為規定が削除され、定期報告を義務付けるだけの法律に後退しました。

　辰巳氏は「自主性任せでは限界は明らかだ。削除は大きな間違いだった」と批判。日本共産党が当時提出した禁止行為規定を盛り込む修正案と、同様の規定を設けたスマートフォン新法（２４年成立）は「同じ方向性か」とただしました。公正取引委員会の佐久間正哉審議官は「ご指摘の通り」だと応じました。

　また辰巳氏は、巨大ＩＴ企業のグーグルやアップルが自社のアプリストアで高額な手数料を強いており、制作者などから「利益を収奪されるデジタル小作人のようだ」との声が上がっていると指摘。「日本のコンテンツ産業を守り育てる上でも巨大ＩＴの監視・規制の努力を強めるべきだ」と追及しました。

　武藤容治経産相は「海外プラットフォーマーとわが国企業との契約条件の改善・透明化が必要だ。公取委と対応を検討する」と述べました。