2025年5月23日(金)

ＣＯ２排出削減進まず

岩渕議員　ＧＸ推進法改定案追及

参院経産委

（写真）質問する岩渕友議員＝２２日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院経済産業委員会で、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」推進法改定案では二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が進まないと告発しました。同法案はＣＯ２排出量が１０万トン以上の事業者に、排出上限を定め、その過不足を売買できる排出量取引制度への参加を義務づけます。

　岩渕氏は、同制度でＣＯ２排出削減を進めるためには総排出量（キャップ）を定めることが必要で、欧州連合（ＥＵ）など各国では定められているのに同法案は定めていないと追及。武藤容治経済産業相は同制度の目的を脱炭素と経済成長の両立だとし、キャップを定めれば「国民生活や産業に大きな影響を与える懸念がある」などと正当化する一方、同制度でどの程度排出削減できるかは答えられませんでした。

　岩渕氏は、各国の例を見てもキャップを定めなければ炭素価格が低迷し排出削減が進まないと指摘。パリ協定の温暖化抑制目標の「１・５度目標」と整合する目標を国として定め、それに基づく制度にすべきだと主張しました。

　ＥＵの同制度が「危険な気候変動を回避する」「温室効果ガスの排出削減量を増加させる」と目的を明確にし、英国では１９９０年比で２０３０年までに６８％、３５年までに８１％以上削減を目標にして同制度をその重要な推進力にしていると指摘。日本の同制度の目的は、排出削減よりも「脱炭素」の名のもとに原発や化石燃料の延命のための事業への投資を促進するＧＸ経済移行債（２０兆円）の財源づくりだと批判しました。