2025年5月22日(木)

共同親権法務省パンフレット

鈴木法相「ＤＶや虐待からの避難必要」

仁比議員に答弁　参院法務委

（写真）質問する仁比聡平議員＝２０日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院法務委員会で、法務省が作成した離婚後「共同親権」のパンフレットの内容では「ＤＶから逃げられなくなる」との支援現場の強い不安を突きつけ、改善を迫りました。

　改定民法で父母の合意のない「共同親権」が強いられ、ＤＶ加害者による支配が継続する危険が指摘されています。１年後の施行に向け、既に活用中の法務省のパンフレットには「親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません（人格尊重・協力義務）」と記載し、義務違反の例として「父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子どもを転居させること」を挙げています。

　仁比氏は、この記述が女性支援やＤＶ被害者支援の現場で「ＤＶ等からの避難が必要な場面で逃げられない」と受け止められ、混乱を招いていると指摘。「子連れ別居は父母協力義務違反の最たるもの」「保護命令以外の支援措置はでっちあげの虚偽ＤＶ」などの家父長制的観念による攻撃の材料にも使われていると指摘し、改めるべきだと求めました。

　鈴木馨祐法相は「ＤＶや児童虐待は特段の理由の最たるものだ。避難をする必要がある場合には、父母の一方が他方の親に無断で子どもを転居させたとしても、人格尊重、協力義務に違反することはない」と答弁。「個別具体的な事情に基づいて総合的に判断されるもので、当事者の一方に対して何らかの立証責任を負わせているわけでなく、加害者、被害者の双方がＤＶの認識を欠いている場合があることも勘案をした上で適切な判断がされる」と答えました。

　仁比氏は「ＤＶは父母協力義務違反の最たるものとの趣旨でしっかり周知を」と強く求めました。