2025年5月22日(木)

法規制と権利保護の強化を

ＡＩ普及リスク対応で

井上議員　参院内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝２０日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日、参院内閣委員会でのＡＩ推進法案の質疑で、ＡＩ（人工知能）普及に伴うリスクに対応するため、法規制と国民の権利保護の強化を求めました。

　井上氏が、大阪高裁判決は自己情報コントロール権が「憲法上保障されているプライバシーの権利の重要な一内容となっている」と認定したことを示し、同法案が同判決を踏まえたものなのかとただすと、城内実内閣府特命担当相は「まだ結論の出ていない発展途上の概念」だと答弁。ＡＩ普及で広がっている本人の意に沿わない個人情報の収集・利用への法規制を同法案に盛り込んでいないことを認めました。

　井上氏は、ＡＩには判断の根拠や過程が不明なブラックボックス（密室）問題や、学習データ次第で偏見や不平等な結果を出してしまうバイアス（偏向）問題があると指摘し、事業者任せのガイドラインでは安全性が確保されないと批判。欧州連合（ＥＵ）はＡＩ法を制定し、雇用分野の利用には第三者機関による適合性審査を義務付け、アメリカの州や市でも面接や人事評価にはバイアス監査や応募者の同意などを義務付ける法規制が広がっており、「第三者機関や外部による安全性審査、アルゴリズム（情報処理手順）の透明性確保、対象者同意などを法規制で事業者に義務付けているのが世界の流れだ」と指摘し、ＡＩシステム利用への法規制を求めました。