2025年5月17日(土)
戦争呼び込む危険
能動的サイバー法成立 共産党反対
 （写真）反対討論に立つ井上哲士議員＝１６日、参院本会議 |
能動的サイバー防御法が１６日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民民主など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。日本共産党の井上哲士議員は討論で、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害し、政府の都合で個人情報の収集・利用を可能にするもので断じて認められないと批判しました。
井上氏は、同法が基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結べば政府が通信情報を利用できるとしていることについて、同意によらない通信情報の取得は「やむを得ない」事情に限るといった要件がないなど、「国民は同意を求められることもなく自らの通信情報が一方的に政府に取得される」と指摘しました。
また、警察庁、都道府県警察に通信情報が令状もなしに提供されるとして、「憲法３５条の令状主義にしばられない新たな制度の創設だ」と強調。政府は通信情報を犯罪捜査に利用することも可能と認めており、国民監視に利用される懸念が全く払拭されていないと指摘しました。
さらに、警察と自衛隊が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込むことを可能としていると強調。日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が米国と交戦状態にある相手国に対しサーバーに侵入し、機器を使用不能にする「アクセス・無害化措置」を実施すれば、相手国から日本の先制攻撃と受け止められる可能性が極めて高まるとして、「日本を戦争に巻き込むことは到底容認できない」と批判しました。
