2025年5月10日(土)

ＧＸ推進法改定案

ＣＯ２排出の総量規制なし

衆院経産委　辰巳氏が追及

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の衆院経済産業委員会で、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション＝脱炭素）」推進法改定案をめぐり、気候危機に対する、石破茂政権の不十分な二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標や排出枠設定の問題を追及しました。

　辰巳氏は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、世界の気温上昇幅を「産業革命前プラス１・５度」に抑えるため、世界の温室効果ガス排出量を２０３５年までに６０％削減（１９年比）する必要があるとしていると指摘。３５年度に１９年度比で５３％削減という石破政権の目標はＩＰＣＣ目標より低く「先進国として求められている責任を果たすことにならない。今回の法案で、その不十分な目標さえ果たせるのか」と追及しました。

　内閣官房の田尻貴裕ＧＸ実行推進室次長は法案で見込む排出削減について「具体的な数字を言うことは困難だ」と答弁しました。

　同法案は、ＣＯ２排出が１０万トン以上の事業者に、排出削減のための排出量取引制度への参加を義務づけており、対象事業者のＣＯ２排出量は国内総排出量の約６割を占めています。

　辰巳氏は、同法案で日本全体の排出枠の総量規制を規定するのかと質問。田尻氏は「規定はない」と認めました。辰巳氏は欧州で定めている総量規制による排出量のゴールがないのは「大問題だ」と批判。内閣官房が設置した有識者会議でも市民団体などが総量規制を求めたのに見送られたと指摘し、「枠の設定を間違えれば、排出削減という制度本来の目的を果たせない」と強調しました。