2025年5月1日(木)
改正漁災法成立
海水温上昇による減収に補てんを
参院農水委で紙議員
 （写真）質問する紙智子議員＝２４日、参院農水委 |
漁業災害補償法改正案が４月２４日、参院農林水産委員会で全会一致で可決しました（改正法は同２５日の参院本会議で成立）。日本共産党の紙智子議員は同２４日の同委で、海水温上昇が漁業に深刻な影響を与えているとして支援の強化を求めました。
日本周辺の海水温上昇は世界全体や北太平洋の平均上昇率より高く、急激に海水温が上昇する海洋熱波が発生し、従来の魚が取れないばかりか、取る魚や海藻類がなくなるなど、深刻な影響を与えています。
紙氏は、改正案は複数の漁種をまとめて契約できる制度を創設するが、この制度で海水温上昇に対応可能かと質問。森健水産庁長官は「海洋環境の変化に対応し、現在の漁業共済は漁業種類ごとに契約しているが、まとめて契約できるようにする。掛金の割引制度を導入することで、試算では１５％の割引率になる」と答えました。
紙氏は北海道では天然コンブが不漁で、減収が続けば漁業共済の補てん額が下がり続けると指摘。江藤拓農水相は「われわれとしても自覚しておく必要がある。将来的に右肩トレンドで下がったときは政治的な課題になる」と答えました。
紙氏は「岩手県の大船渡では、毛ガニは取れずホタテは小ぶりで、カキは貝毒で出荷できない。タチウオ漁にはエサの確保や新たに資材が必要になる」と指摘し、魚種転換のための支援を要請。水産庁の藤田仁司次長は「いま取れる魚を取ることが重要だ。県を通じて相談いただければ一緒に考えたい」と答えました。
紙氏は、いま増えているクロマグロの漁獲枠増と、カキやホタテの稚貝確保への支援も求めました。
